売上拡大のチャンス！小規模事業者持続化補助金を徹底解説！
売上拡大は、事業を営む上で最も大きな課題です。売上を拡大し、利益を確保していかなければ事業を継続していくことはできないため、多くの中小企業や個人事業主がどうすれば売上を拡大できるかについて日々試行錯誤しています。
そこで、今回は売上拡大につながる販路開拓にかかる費用の補助を受けられる、「小規模事業者持続化補助金」について解説していきます。ホームページの作成やポスティング、Web広告などを検討されている方は、ぜひ最後までご覧ください。
補助金概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。
補助率・補助上限額
以下の補助率、補助上限額となっており、各申請類型によって異なります。補助上限金額はありますが、2/3の経費を補助金でカバーできるのはとても大きいですね。
| 類型 | 通常枠 | 賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助率 | 2/3 | 2/3 (赤字事業者は3/4) | 2/3 | 2/3 | 2/3 |
| 補助上限 | 50万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 |
| インボイス特例 | 50万円 | 50万円 | 50万円 | 50万円 | 50万円 |
| 追加申請要件 | ー | 下記事参照 | 下記事参照 | 下記事参照 | 下記事参照 |
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して、補助上限額を一律50万円上乗せ
申請類型
以下５つの申請類型があり、通常枠以外の４つの特別枠については、各類型ごとに申請要件が異なります。申請者様の立場や事業目的に合わせて、申請類型を選びましょう。
| 類型 | 概要 |
|---|---|
| 通常枠 | 小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓などの取組を支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者<br> ※赤字事業者は、補助率3/4に引き上げ。 |
| 卒業枠 | 販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を越えて事業規模を拡大する小規模事業者 |
| 後継者支援枠 | 販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリストおよび準ファイナリストに選ばれた小規模事業者 |
| 創業枠 | 産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者 |
補助金対象者
下記に該当する、法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象となります。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
含みません。
補助対象経費
下記の経費が対象となります。補助金を受けようと考えていた経費が対象とならないこともありますので、注意が必要です。
| 補助対象経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な製造装置の購入等 |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の構築、更新、改修、開発、運用に係る経費 |
| ④展示会等出展費 | 展示会・商談会の出展料等 |
| ⑤旅費 | 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| ⑥新商品開発費 | 新商品の試作品開発等に伴う経費 |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書等 |
| ⑧借料 | 機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの） |
| ⑨設備処分費 | 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等 |
| ⑩委託・外注費 | 店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須） |
※設備処分費は、補助対象経費総額の1/2を上限。設備処分費のみによる申請不可。
申請から事業完了までの流れ
実際の補助金申請時は、下記のような流れとなります。採択時にすぐに入金されるわけではなく、事業終了・報告完了後の入金となるため、一旦自己資金や融資などで事業経費を負担する必要があります。
提出書類を作成し、商工会や商工会議所で発行される「事業支援計画書」を用意します。
電子申請または郵送にて提出します。商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なるため注意しましょう。電子申請時には利用アカウントの取得が必要となり、アカウント取得に数週間要するため事前の取得をお勧めします。
提出された書類内容について、審査が行われます。
審査終了後、補助金事務局ホームページ上にて採択結果が公表され、採択者には「交付決定通知書」が通知されます。
採択者は「交付決定通知書」を受領後、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施します。事業は補助事業実施期限までに完了する必要があります。
※交付決定日（交付決定通知書の日付）から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了したもののみが補助対象となります。
補助事業終了後、その日から起算して30日を経過した日又は最終提出期限のいずれか早い日（必着）までに補助事業の実施内容と経費内容（支出内容）を取りまとめた実績報告書を所定の提出先へ提出します。
※最終締切までに提出がないと、補助金の支払が受けられなくなりますので、十分にご注意ください。
実績報告書のほか、支出ごとの証拠書類について、事務局が審査・確認を行い、補助金額を確定します。
補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が送付されます。金額を確認し、精算払請求を補助金事務局に行います。
補助事業者に交付（入金）されます。（請求後、振り込み手続き等を行うため、数週間程度かかります。）
補助事業の完了から１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を文書等で提出する必要があります。（事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日以内に報告）
※「賃金引上げ枠」「卒業枠」の申請をした事業者については、事業効果とともに、賃上げの
状況又は雇用の状況についても併せてご報告をしていただく必要があります。
制度活用・申請書類作成のポイント、採択の秘訣
助成金申請は、事業計画の実現や資金調達において非常に重要です。しかし、初めて申請する方にとっては、書類作成や採択の秘訣など、分からないことも多いのではないでしょうか。以下一般論ではありますが、制度活用・申請書類作成のポイント、採択されるための秘訣についてコメントします。
制度活用のポイント
- 自社の課題を明確にする:
経営状況や市場動向などを分析し、自社の課題を明確にしましょう。例えば、「新規顧客獲得」「業務効率化」「商品開発」など、具体的な課題を洗い出します。 - 具体的な目標を設定する:
課題解決に向けて、具体的な目標を設定しましょう。例えば、「売上高を前年比120%にする」「新規顧客を100人獲得する」など、数値目標を立てると効果的です。 - 補助金を効果的に活用する計画を立てる:
補助金をどのように活用し、目標達成を目指すのか、具体的な計画を立てましょう。例えば、広告宣伝費、設備投資費、研修費など、補助金の対象となる経費を明確にし、それぞれの費用対効果を検討します。 - 制度の要件を満たしているか確認する:
小規模事業者持続化補助金には、いくつかの要件があります。「従業員数が一定数以下の事業者であること」「申請する事業が、販路開拓等のための事業であること」「経営計画を策定していること」などの要件を満たしているか、事前に確認しておきましょう。
申請書類作成のポイント
- 要項を熟読する:
申請する助成金の要項は必ず隅々まで読み込みましょう。対象となる事業や経費、提出書類、申請期限などを正確に把握することが重要です。 - 事業計画を明確にする:
事業計画は、助成金の採択を左右する重要な要素です。事業の目的、目標、具体的な内容、期待される効果などを明確に記載しましょう。数値目標やスケジュールなども盛り込むと、計画の実現性が高まります。 - 経費を精査する:
助成金の対象となる経費と対象外となる経費を明確に区別し、必要な経費のみを計上しましょう。見積書や領収書など、経費の裏付けとなる書類も忘れずに準備してください。 - 分かりやすく丁寧に書く:
申請書類は、審査員が読みやすいように、分かりやすく丁寧に書きましょう。誤字脱字や専門用語の多用は避け、図表などを活用して視覚的にアピールすることも効果的です。 - 期限を守る:
申請期限は厳守しましょう。期限を過ぎて提出された申請書類は、審査対象外となる可能性があります。余裕を持って準備を進め、早めに提出することを心掛けましょう。
採択されるための秘訣
- 独自性・革新性をアピールする:
他の事業との差別化を図り、独自性や革新性をアピールしましょう。市場のニーズや社会課題を捉えた事業であることを具体的に示すことが重要です。 - 熱意を伝える:
事業への熱意や意気込みを審査員に伝えましょう。事業計画の実現に向けて、積極的に取り組む姿勢を示すことが大切です。 - 地域貢献を意識する:
地域経済の活性化や雇用創出など、地域貢献につながる事業であることをアピールすることも有効です。 - 実績をアピールする:
過去の事業実績や受賞歴などがあれば、積極的にアピールしましょう。事業遂行能力や実績を示すことで、審査員の信頼を得ることができます。 - 第三者の意見を聞く:
客観的な視点から申請書類をチェックしてもらうことも大切です。専門家や経験者に相談することで、改善点やアピールポイントを見つけることができます。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、ホームページ開設やWeb広告を始めとした販促活動に幅広く使用できる補助金になります。新事業を開始したい事業者の方、補助金申請にお困りの方は、ぜひ弊社までご相談ください。お読みいただきありがとうございました！
なお、本情報は2024年９月時点の情報になります。本記事は今後も都度更新予定ですが、最新の正確な情報については下記URLをご確認ください。
