【経済産業省：令和6年度補正予算案】中小企業を支える支援制度の最新情報！

2024年12月9日2024年12月10日

【経済産業省：令和6年度補正予算案】中小企業を支える支援制度の最新情報！

はじめに

2024年12月6日、経済産業省は令和6年度の補正予算案を発表しました。令和6年度補正予算案は、中小企業・小規模事業者にとって、これまで以上に手厚い支援が用意されていると言えます。物価高騰や人手不足、災害からの復興など、山積する課題を乗り越え、持続的な賃上げと成長を実現するための、強力な後押しとなるでしょう。

補正予算案のポイント

今回の補正予算案は、以下の4つの柱に基づき、中小企業支援を展開しています。

1. 持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援 (12,730億円)

生産性向上支援の拡充 (3,400億円): ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金といった既存の補助金制度が、より使いやすく、効果の高いものへと進化します。
- ものづくり補助金: 最低賃金に近い事業者への補助率引き上げ (1/2→2/3)、製品・サービスの高付加価値化枠の対象拡大、賃上げ要件の見直しなど。
- IT導入補助金: 最低賃金に近い事業者への補助率引き上げ (1/2→2/3)、セキュリティ対策強化や汎用ツール導入、導入後のサポートなども補助対象に。
- 持続化補助金: 経営計画策定に重点化し、枠の整理など、制度を簡素化。
- 事業承継・M&A補助金: PMI推進枠の新設、早期承継促進のための枠組み変更、M&Aトラブル防止のためのデューデリジェンス費用支援、100億企業創出加速化のための補助上限引き上げなど。
新事業への進出支援 (1,500億円): 新事業進出補助金を創設し、新規事業への挑戦や賃上げを要件に、建物費、機械装置費、システム構築費、技術導入費、専門家経費などを幅広く支援します。
成長支援の新設・強化（3,400億円＋1,400億円＋30億円）:
- 中小企業成長加速化補助金 (3,400億円) を創設し、売上高100億円を目指す中小企業の成長を後押しします。
- 中堅・中小成長投資補助金 (1,400億円) を拡充し、地方の中堅・中小企業による大規模投資を支援します。
- 100億企業育成ファンド出資事業 (30億円) を通じて、成長性の高い中小企業へのリスクマネー供給を強化します。
省力化投資支援の運用改善 (3,000億円)
- オーダーメイド形式の省力化投資支援を新設し、カタログ形式の省力化投資支援の運用を改善するなど、全方位型の省力化投資支援へと再編します。

2. 価格転嫁対策の強化 (8.3億円)

中小企業・小規模事業者が適正な価格転嫁を実現できるよう、価格交渉促進月間のフォローアップ調査や、取引適正化に向けた相談窓口の設置などを行います。

3. 資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援 (61億円)

日本政策金融公庫: 成長志向の中小企業を後押しするため、通常資本性劣後ローンの要件を見直し。コロナ特別貸付の借換対応制度の創設、物価高騰の影響を受けた事業者へのセーフティネット貸付の金利引下げ措置の継続、賃上げに取り組む場合の金利低減措置の継続、令和6年能登半島地震特別貸付など、資金繰り支援を強化します。
信用保証協会: 民間金融機関との協調支援型の信用保証制度を創設し、3年間限定で保証料補助を実施。物価高等の影響を受ける事業者への経営改善・再生支援を強化するための経営改善サポート保証を継続します。
経営改善・事業再生・再チャレンジ支援: 早期経営改善計画策定支援事業を通じた金融機関による経営改善支援を拡充。中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ支援を拡充します。