【災害リスクから事業を守る！】事業継続力強化計画を策定のメリットから申請方法まで徹底解説！

【災害リスクから事業を守る！】事業継続力強化計画を策定のメリットから申請方法まで徹底解説！

はじめに

予測不能な自然災害や感染症の流行など、企業を取り巻くリスクは多様化しています。 事業継続力強化計画（BCP）は、これらのリスクに備え、 企業が事業を継続・早期復旧するための羅針盤となるものです。 中小企業庁の認定を受けることで、 税制優遇や金融支援などのメリットも享受できます。 本記事を参考に、自社の事業継続力強化計画を策定し、 災害に強い企業を目指しましょう。

事業継続力強化計画とは？

事業継続力強化計画とは、中小企業が自然災害や感染症などのリスクを認識し、 事業継続のために必要な対策をまとめた計画です。

具体的には、以下の内容を盛り込みます。

• リスクの洗い出し: どのような災害リスクや感染症リスクがあるのかを明確化します。 ハザードマップや過去の災害事例などを参考に、 自社の事業に影響を与える可能性のあるリスクを特定しましょう。
• 被害想定: 各リスクが発生した場合、 どのような被害が発生する可能性があるのかを想定します。 人的被害、物的被害、経済的被害など、 多角的な視点から被害想定を行いましょう。
• 事前対策: 被害を最小限に抑えるために、 事前にどのような対策を講じるのかを具体的に記述します。 設備の耐震化、重要データのバックアップ、 代替 suppliers の確保など、 具体的な対策を検討しましょう。
• 緊急時の対応: 災害発生直後、どのような行動を取るべきかを定めます。 従業員の安否確認、顧客への連絡、 取引先との連携など、 初動対応を明確化しておくことが重要です。
• 事業の継続・復旧: 災害発生後、どのように事業を継続・復旧させるのかを計画します。 代替拠点の確保、重要業務の優先順位付け、 復旧のための資金調達など、 具体的な方策を検討しましょう。
• 体制: 計画を実行するための体制を整備します。 責任者や担当者を決め、 役割分担を明確化しておくことが重要です。

事業継続力強化計画とBCP（事業継続計画）の違い

事業継続力強化計画とBCP（事業継続計画）は、 どちらも事業継続を目的とした計画ですが、 いくつかの違いがあります。

• 認定制度の有無: 事業継続力強化計画は、中小企業庁の認定を受けることができます。 認定を受けることで、税制優遇や金融支援などのメリットがあります。 一方、BCPには認定制度はありません。
• 視点の違い: 事業継続力強化計画は、 災害発生直後の初動対応に重点を置いた計画です。 一方、BCPは、より長期的な視点で、 事業の復旧・再開までを視野に入れた計画です。
• 規模: 事業継続力強化計画は、BCPと比べて、 作成が比較的容易な簡易版BCPと位置付けられています。 中小企業にとって、BCP策定の第一歩として、 事業継続力強化計画を策定することが推奨されています。

策定するメリット

事業継続力強化計画を策定するメリットは、大きく分けて2つあります。

1. 本質的なメリット

• 災害発生時（有事）の被害を低減できる: 事前に対策を検討しておくことで、 災害発生時の被害を最小限に抑えることができます。
• 自社事業における重要資源の見直しができる: 計画策定を通して、 自社の事業にとって重要な資源（人材、設備、情報など）を 洗い出し、見直すことができます。
• 自社事業の見直しを通して経営課題が発見できる: 事業の継続に必要な要素を検討することで、 潜在的な経営課題を発見できる可能性があります。
• 取引先から評価される: 事業継続力強化計画を策定していることは、 取引先からの信頼獲得に繋がります。 「有事にも対応できる企業」という安心感を与えることができます。

2. 認定制度におけるメリット

• ロゴマークの活用: 認定を受けた企業は、 ホームページや名刺などにロゴマークを表示することができます。 企業の信頼性向上に役立ちます。
• 低利融資等の金融支援: 認定を受けた企業は、 政府系金融機関などから低利融資を受けることができます。
• 防災・減災設備に対する税制措置: 認定を受けた企業が、 計画に記載された防災・減災設備を取得した場合、 税制優遇措置を受けることができます。
• 補助金の加点措置: 認定を受けた企業は、 国や地方自治体が実施する補助金の申請において、 加点措置を受けることができます。
• 中小企業庁HPでの認定企業公表: 認定を受けた企業は、 中小企業庁のホームページで公表されます。 企業のPRに役立ちます。

計画に盛り込むべき項目

事業継続力強化計画には、以下の項目を盛り込むことが推奨されています。

1. 事業継続力強化の目的: なぜ事業継続力強化に取り組むのか、 その目的を明確にしましょう。
2. 災害等のリスクの確認・認識: どのような災害リスクや感染症リスクがあるのか、 具体的に洗い出しましょう。
3. 初動対応: 災害発生直後、どのような行動を取るべきか、 手順を明確化しましょう。
4. ヒト、モノ、カネ、情報への対応: 従業員の安全確保、設備の保護、 資金の確保、情報の収集・伝達など、 具体的な対策を検討しましょう。
5. 平時の推進体制: 計画を実行するための体制を構築し、 責任者や担当者を明確化しましょう。

策定のステップ

事業継続力強化計画を策定するステップは以下の通りです。

1. 経営層の理解と協力: 事業継続力強化計画は、 経営層の理解と協力 がなければ成功しません。 まずは、経営層に計画の重要性を理解してもらい、 協力を得ることが重要です。
2. 現状分析: 自社の事業内容、 保有する資源（人材、設備、情報など）、 そしてリスクを分析します。
3. 重要業務の特定: 事業継続のために特に重要な業務を特定します。 重要業務を優先的に復旧させる計画を立てましょう。
4. 目標設定: 災害発生時、 どの程度の時間で事業を復旧させるのか、 目標を設定しましょう。
5. 対策の検討: 目標達成のために、 具体的な対策を検討しましょう。
6. 計画書の作成: 検討した内容を計画書にまとめます。
7. 従業員への周知: 作成した計画書を従業員に周知し、 理解と協力を得るようにしましょう。
8. 訓練の実施: 計画書に基づいた訓練を定期的に実施し、 実効性を高めましょう。
9. 見直し: 計画書は、定期的に見直し、 必要に応じて改訂しましょう。

申請方法

中小企業庁の認定を受けるためには、 以下の手順で申請を行います。

事業継続力強化計画を策定する際の注意点

計画は実行可能な内容にする: 机上の空論ではなく、 実際に実行可能な内容の計画を策定しましょう。
定期的な見直し: 事業環境やリスクは常に変化しています。 計画は定期的に見直し、 必要に応じて改訂しましょう。
従業員への周知徹底: 計画の内容を従業員に周知徹底し、 いざというときに、 計画に基づいた行動が取れるようにしましょう。
訓練の実施: 計画書に基づいた訓練を定期的に実施し、 実効性を高めましょう。

まとめ

事業継続力強化計画は、 企業が災害などのリスクに備え、 事業を継続・早期復旧するための重要な取り組みです。
計画を策定することで、 従業員の安全確保、顧客との信頼関係維持、 企業の存続に繋がるだけでなく、 税制優遇や金融支援などのメリットも得られます。ぜひ、本記事を参考に、 自社の事業継続力強化計画を策定し、 災害に強い企業を目指しましょう。

この記事が、事業継続力強化計画の認定を検討されている企業の皆様にとって、 少しでもお役に立てれば幸いです。より詳しい情報は、下記中小機構のホームページをご覧ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。