【変化をチャンスへ！】事業再構築補助金を徹底解説！

【変化をチャンスへ！】事業再構築補助金を徹底解説！

はじめに

激動の時代、企業は常に変化に対応し続けなければなりません。新型コロナウイルスのパンデミック、デジタル化の加速、グローバル化の進展… これらの変化は、企業にとって大きな試練であると同時に、新たなチャンスでもあります。

しかし、新しい事業に挑戦するには、資金が必要です。設備投資、人材育成、マーケティング… あらゆる場面で資金が必要となります。

そこで、活用したいのが「事業再構築補助金」です。

この補助金は、中小企業が新しい事業に挑戦するための強力な味方となる補助金制度です。国が資金面で支援してくれる制度であり、変化をチャンスに変え、持続的な成長を遂げるための大きな力となります。

本記事では、事業再構築補助金について、わかりやすく解説していきます。補助金の概要から申請方法、注意点、活用事例まで、詳しくご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、中小企業がポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した事業再構築を促進するために、国が資金面で支援してくれる制度です。

具体的には、新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援することを目的としています。

どんな企業が対象？

• 中小企業者
• 中堅企業
• 小規模事業者
• 特定非営利活動法人 等

幅広い企業が対象となります。

どんな事業が対象？

新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、以下のような取組を行う事業が対象となります。

• 新分野展開
• 業態転換
• 事業・業種転換
• 事業再編
• これらの取組を通じた規模の拡大等

具体的には、以下のような取組が想定されています。

• 既存事業の撤退や縮小に伴う、新たな事業への進出
• 新規事業の立ち上げ
• 既存事業の業態転換 (例：実店舗からオンライン販売への移行)
• 異なる業種への進出
• 海外市場への進出
• サプライチェーンの再構築
• デジタル技術の導入による事業変革

申請類型

事業再構築補助金には大きく分けて5つの類型があります。(第12回公募）

事業類型	概要
成長分野進出枠（通常類型)	・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再 構築にこれから取り組む事業者向け ・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・ 業態の事業者向け
成長分野進出枠（GX進出類型)	・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計 画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け
コロナ回復加速化枠（通常類型)	・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借 り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者 向け
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型)	・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大き く受ける事業者向け
サプライチェーン強靭化枠	・ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強 靱化に資する取組をこれから行う事業者向け

補助金はいくらもらえる？

補助上限額と補助率は、申請する事業類型によって異なり、以下の数字になります。

事業類型	補助上限額	補助率
成長分野進出枠（通常類型)	3,000万円	中小企業：1/2 中堅企業：1/3
成長分野進出枠（GX進出類型)	中小企業：5,000万円 中堅企業：1億円	中小企業：1/2 中堅企業：1/3
コロナ回復加速化枠（通常類型)	2,000万円	中小企業：2/3 中堅企業：1/2
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型)	1,500万円	中小企業：3/4 中堅企業：2/3
サプライチェーン強靭化枠	3億円	中小企業：1/2 中堅企業：1/3

申請方法は？

事業再構築補助金の申請は、オンラインで申請します。申請期間が決まっており、期日までに必要な書類をそろえて提出する必要があります。主な申請書類は以下の通りです。

• 事業計画書
• 収支計画書
• 登記事項証明書 等

審査のポイントは？

審査では、事業の必要性、実現可能性、効果、継続性などを総合的に評価されます。

特に、以下の点が重視されます。

• 補助対象事業としての適格性
• 新規事業の有望度
• 事業の実現可能性
• 公的補助の必要性
• 過剰投資の抑制

さらに具体的にしますと、以下のような内容になります。

• 構築の必要性
• 事業計画の具体性と実現可能性
• 収益性と成長性
• 雇用への影響
• 地域経済への貢献

採択されたらどうなる？

補助金交付決定後、事業計画に基づいた事業を実施します。

事業完了後、実績報告書を提出することで、補助金が交付されます。なお、交付後の5年間はフォローアップ期間となり、毎年の事業化状況報告が必要となります。

事業再構築補助金活用の注意点

1. 事業計画書の作成
   • 事業再構築の必要性、目標、計画内容、収支計画などを具体的に記載する必要があります。
   • 審査の際に最も重要な書類となるため、丁寧に作成しましょう。
   • 専門家（中小企業診断士等）の支援を受けることも有効です。
2. 補助対象経費
   • 補助対象となる経費は、事業再構築に直接必要な経費に限られます。
   • 人件費や光熱費などは、原則として補助対象外です。
   • 公募要領で補助対象経費の詳細を確認しましょう。
3. 補助金の交付
   • 補助金の交付は、事業完了後に実績報告書を提出して行われます。
   • 事業計画と実績が異なる場合は、補助金の額が減額される可能性があります。
4. 公募要領の確認
   • 事業再構築補助金は、公募制で実施されます。
   • 公募期間や申請資格、補助対象事業などの詳細は、公募要領で必ず確認しましょう。
5. 専門家への相談
   • 申請手続きや事業計画の作成など、不明な点は専門家（中小企業診断士等）に相談することをおすすめします。

申請を検討する企業へのアドバイス

• 変化をチャンスと捉える
  • 時代の変化は、企業にとって大きな試練ですが、同時に新たなチャンスでもあります。
  • 変化に対応し、新たな事業に挑戦することで、企業は成長を遂げることができます。
• 事業再構築の必要性を明確にする
  • なぜ事業再構築が必要なのか、現状の課題や将来の見通しなどを明確にしましょう。
  • 事業計画書に、その必要性を具体的に記載することで、審査の際に高い評価を得ることができます。
• 具体的な事業計画を策定する
  • どのような事業を行うのか、目標とする売上や利益、必要な設備や人員などを具体的に計画しましょう。
  • 事業計画は、実現可能な内容である必要があります。市場調査や競合分析などをしっかりと行い、実現可能性を高めましょう。
• 資金計画をしっかりと立てる
  • 補助金だけでなく、自己資金や融資などを含めた資金計画を立て、事業の安定性を確保しましょう。
  • 資金計画は、事業の成功を左右する重要な要素です。慎重に計画を立て、資金繰りを安定させましょう。
• 専門家の支援を受ける
  • 事業計画の作成や申請手続きなど、専門家（中小企業診断士等）の支援を受けることで、採択の可能性を高めることができます。
  • 専門家は、豊富な知識と経験を持っています。積極的に相談し、アドバイスをいただきましょう。

まとめ

事業再構築補助金は、変化の激しい時代を生き抜くための強力な味方る制度です。この補助金を活用することで、資金面での負担を軽減することができます。ただし、申請には事業計画書の作成など、準備が必要です。早めに準備を始め、しっかりと計画を立てて、補助金の活用を目指しましょう。

この記事が、事業再構築補助金の申請を検討されている企業の皆様にとって、少しでもお役に立てば幸いです。より詳しい情報は、下記事業再構築補助金総合サイトをご覧ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

※ 本記事の内容は、令和6年10月18日時点、第12次締切の情報に基づいています。最新の情報は、経済産業省のウェブサイト等でご確認ください。